大阪で交通事故に強い弁護士【初回６０分無料相談】

こんなお悩みはありませんか？

”保険会社から提示された示談金が、本当に妥当な金額なのか分からない”
”治療費を打ち切ると言われた。まだ痛みが残っているのに…”
”過失割合に納得がいかない”
”後遺障害が非該当とされた”
”施設で家族が転倒・誤嚥事故に遭った。施設は責任を認めようとしない”
”相手方に資力がなく、会社に請求したい”

Leapal法律事務所は、
個人賠償法務に注力しています

代表弁護士　山村真吾

「事故被害者の方が、再び前を向くために。」

交通事故、施設での事故、職場での事故――突然の出来事により、身体的な痛みだけでなく、収入の途絶、将来への不安、保険会社との煩雑なやり取りなど、被害者の方は何重もの負担を強いられます。

「保険会社の担当者が言うのだから、これが相場なのだろう」――そうご自身を納得させようとしていませんか。実際には、弁護士が介入することで賠償額が2倍、3倍に増額するケースは決して珍しくありません。

私は、被害者の方が泣き寝入りすることなく、正当な賠償を受け、再び生活を立て直していただくことを使命と考えています。専門用語をかみ砕き、見通しを率直にお伝えし、最後まで伴走します。まずは、お気軽にお話しにお越しください。

 取扱業務 

01
“交通事故案件”

02
“施設事故案件”

03
“労働災害”

04
“使用者責任”

05
“製造物責任”

06
“その他個人賠償法務”

 弊所が得意とする業務 

”交通事故”

人身事故・物損事故の被害者側代理を多数取り扱っております。自賠責基準・任意保険基準ではなく、裁判基準（弁護士基準）に基づく適正な賠償額の獲得に注力し、必要に応じて訴訟提起も行います。弁護士費用特約の事件を多数取り扱っております。

” 施設事故”

介護施設での転倒・誤嚥事故、保育施設での事故等、ご本人・ご遺族側の損害賠償請求に重点的に取り組んでいます。施設運営者の安全配慮義務違反・注意義務違反を、ケース記録・事故報告書・カルテ等から丁寧に検証し、責任を明らかにします。

”使用者責任の追及”

加害者個人だけでなく、その雇用主（会社）に対して使用者責任（民法715条）を追及する事案を多く取り扱っています。加害者個人に支払能力がない場合でも、会社に請求することで実効的な回収が可能となるケースがあります。下請現場での労災事故、運送業者による事故、営業中の不法行為等、被害者の立場から徹底的に追及します。

 当事務所が選ばれる４つの理由 

理由

被害者側賠償案件への注力

個人賠償分野は、医学的知見（後遺障害認定）、保険実務、最新判例基準への精通が不可欠な専門分野です。当事務所は被害者側の救済を主要注力分野とし、継続的な研鑽を重ねています。

理由

確かな対応実績がある

個人賠償法務の領域において、交渉、訴訟において多数の解決実績を有します。

弁護士山村真吾の過去の対応実績
下請企業現場における労災事故に関する損害賠償請求事件（被害者側）
消費者からリフォーム業者に対する損害賠償請求事件（交渉・訴訟）
施設事故における損害賠償請求事件（被害者側　交渉・訴訟）
交通事故における損害賠償請求事件（被害者側　交渉・訴訟）

理由

来所不要

弊所では、依頼者の負担が出来る限り軽減できるように、ご希望に応じて、電話及びWEBの方法による対応をさせて頂いております。
※事案によっては来所をお願いすることもありますので、WEB又は電話をご希望の際はご相談ください。

理由

事前見積で安心

当事務所では、初回相談後に、相談者から要望があれば、事前に見積書を提示しています。弁護士に依頼する前に、弁護士費用が分かるため安心して依頼することができます。

▽方針説明 兼 見積書サンプル▽

 解決までの流れ 

STEP

相談のご予約

まず、ご相談のご予約をお願い致します。
弊所では、個人のお客様とのご連絡をより迅速で気軽に行えるよう、連絡ツールとしてLINEを取り入れています。

>>>LINEで相談申込み

>>>電話06-7777-3890

STEP

初回６０分無料法律相談

初回相談の日程調整をさせて頂きます。
ご希望に応じて、対面、WEB会議、電話の方法でご相談をお受けさせて頂きます。初回相談の時間を1時間と比較的長めに設定し、依頼者の人となりや、紛争に至った経緯、相手方に対する率直な思いなどを一通り話してもらうようにしています。

STEP

見積書のご提示

弊所では、初回相談を実施後、相談者がご希望の場合には、見積書を作成しています。

STEP

委任契約書の締結

弊所の対応方針やご提示した見積額にご納得いただけた場合に、委任契約書を締結させて頂きます。

 よくある質問 

法律相談は無料ですか？

初回60分は無料とさせて頂いております。
弁護士への事件依頼ではなく、継続的な相談、サポートをご希望の方には継続相談プランをご提案することも可能です。

営業時間外でも相談をすることはできますか？

事前のご予約があれば、営業時間外であってもご相談をお受けしています。

無料相談実施後、依頼に至らなかった場合でも費用はかかりませんか？

無料法律相談後、原則として見積書をご提示させて頂きますが、事件の依頼に至らなかった場合でも、費用は発生しません。

相談時に持参した方がよい資料はありますか？

ご準備頂きたい資料については、初回相談時にご案内をさせて頂きます。