Leapal法律事務所は
遺産分割案件を得意とします
”高額遺産・困難案件への豊富な実績”
遺産総額10億円超の案件、多数の収益不動産を含む複雑な遺産分割、非上場株式が争点となる事案など、難易度の高い案件に豊富な対応実績を有しております。
” 他士業との独自のネットワーク”
相続税申告（税理士）、相続登記（司法書士）、不動産売却（不動産業者）、不動産鑑定（不動産鑑定士）等、相続に関連する各専門家と独自のネットワークを構築しており、ワンストップでの問題解決が可能です。
”スピーディーな解決”
「弁護士に依頼したら3〜4年かかった」というご不満が業界では珍しくない中、Leapal法律事務所はフットワーク軽く対応し、長期化しがちな相続案件を可能な限り早期に解決へ導くことを重視しております。
こんなお悩みはありませんか？
”兄弟姉妹間で話し合いがまとまらない”
”不動産をどう分けるか決まらない”
”自社株（非上場株式）の評価で対立している”
” 一部の相続人が遺産を独占している”
” 預貯金が生前に使い込まれた疑いがある”
”相続人の中に行方不明・認知症の方がいる”
そのお悩み是非、ご相談ください【初回６０分無料相談】
※LINEなら24時間相談申込が可能です
※電話の場合、平日午前9時から午後5時まで受け付けております。
遺産分割の進め方
まずは遺言書の有無を確認します。自筆証書遺言は被相続人の自宅や貸金庫等に保管されている場合のほかに、法務局で保管されている場合もあります。また、公正証書遺言については、公証役場で遺言検索システムにより調べることができます。
遺産分割を行う前提として、誰が相続人になるのか調査する必要があります。誰が相続人であるかは、まずは被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得して、相続人を把握します。戸籍上の手書き文字が判読困難な場合は、一般の方では調査が難しいこともあります。
被相続人の相続時点における財産を調査します。預貯金、不動産、有価証券、動産等の積極財産のみならず、借入債務等の消極財産も調査が必要です。相続財産の調査を漏れなく行うためには、専門家に相談するのが有益です。
遺言書の有無を確認し、相続人及び相続財産の範囲が確定したら、いよいよ遺産分割の協議へ進みます。
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遺産分割の進め方が明確であるのに、
なぜ遺産分割は揉めてしまうのか？
「兄弟仲が悪いわけでもないのに、なぜか話がまとまらない」── 遺産分割の現場で最も多く聞かれる言葉でございます。
その本質は、遺産分割が単なる「遺産の山分け」ではなく、複数の法的論点と感情が絡み合う複合的な紛争類型であるという点にございます。具体的には、以下の5つの要因が紛争を複雑化させます。
法定相続分は議論の出発点にすぎません。法定相続分が決まっているから容易に解決ができるわけではなく、実際は、特別受益、寄与分、財産の評価額、感情的対立を踏まえて解決を検討する必要があります。
被相続人から生前に多額の贈与（住宅資金援助、結婚資金、事業資金提供等）を受けた相続人がいる場合、当該贈与を相続財産に持ち戻して具体的相続分を計算する必要があります（民法903条）
過去の贈与行為が対象となるため、議論が紛糾化することが少なくありません。
参考：「特別受益」とは？遺産分割における具体例と注意点を徹底解説
被相続人の財産形成・維持に特別な貢献をした相続人は、寄与分の主張により取得分の加算を求めることが可能です。
しかし、実際に「寄与分」と認定されるのは限られており、その結果、相続人間の感情的対立を深める要因となっています。
相続財産のうち特に不動産や非上場の株式は評価方法が一律に決められていません。そのため、「いくらの遺産を、どう分けるか」の前段階で、「そもそも遺産はいくらか」が争われるため、合意形成は容易ではありません。
参考：遺産分割の不動産の評価はどう決まる？よくあるトラブルと解決法
最も根深い要因は、法律論の背後にある感情でございます。
「親の介護を引き受けたのは自分だけだった」「あの時、兄だけが優遇された」「義理の姉が口を出してくる」相続人同士の関係が近いからこそ、かえって話がこじれるのが遺産分割の本質的な難しさです。
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遺産分割の全体像
（協議・調停・審判の3段階）
いずれの段階からもご依頼が可能です
【第１段階】遺産分割協議
相続人全員による話し合い
見込み時間：数か月から数年
【第２段階】遺産分割調停（家庭裁判所）
調停委員を介した話し合い
見込み時間：約１年から２年
【第３段階】遺産分割審判（家庭裁判所）
各当事者の主張立証を踏まえて、裁判官が分割の方法等を判断します。
見込み時間：数か月
ご相談の流れ
まず、ご相談のご予約をお願い致します。
弊所では、個人のお客様とのご連絡をより迅速で気軽に行えるよう、連絡ツールとしてLINEを取り入れています。
初回相談の日程調整をさせて頂きます。
ご希望に応じて、対面又はWEB会議の方法でご相談をお受けさせて頂きます。初回相談の時間を1時間と比較的長めに設定し、依頼者の人となりや、紛争に至った経緯、相手方に対する率直な思いなどを一通り話してもらうようにしています。
弊所では、初回相談を実施後、相談者がご希望の場合には、見積書を作成しています。
弊所の対応方針やご提示した見積額にご納得いただけた場合に、委任契約書を締結させて頂きます。
