大阪の中小企業紛争に強い弁護士
事業を守る、決断の伴走者。
取引先トラブル、労使紛争、債権回収まで。突発的な紛争リスクから、大阪・南森町のLeapal法律事務所が事業継続を守り抜きます。
Concerns
こんなお悩みはありませんか？
取引先から突然の内容証明が届いた。応訴すべきか、和解すべきか判断できない。
取引代金を支払ってもらえない。相手方が支払いを引き延ばしている。
元従業員から未払残業代を請求された。ユニオンからも団体交渉の要求がある。
問題社員の対応に苦慮している。解雇したいが、不当解雇として訴えられるリスクが不安。
顧客からのクレームが訴訟にまで発展しそう。SNSでの誹謗中傷も始まっている。
契約書の内容が曖昧で、相手方と解釈が食い違っている。
Cost
費用面でも、経営判断しやすい設計に。
取締役会や決裁ラインへの説明にもそのままお使いいただけます。
初回相談60分無料
まだ弁護士に相談するかどうか迷っている段階でも構いません。まずは状況の整理からお手伝いします。
事前見積の提示
着手金・報酬金を明朗化した見積書をご提示します。社内決裁にもそのままご利用いただけます。
顧問契約プランのご案内
継続的なリスクマネジメント体制の構築が可能です。ご要望に応じて個別にプランをご提案します。
Message
初回60分無料 中小企業の紛争リスクを弁護士が丁寧にお伺いします
今すぐ相談するServices
取扱業務
01
取引先トラブル対応
契約不履行・代金未払い・品質クレーム等の交渉・訴訟。
02
債権回収
内容証明・支払督促・保全・訴訟・強制執行までの一気通貫対応。
03
労使間紛争
未払残業代請求・不当解雇・団体交渉・労働審判・訴訟対応。
04
顧客・消費者トラブル
クレーム対応・応訴対応・悪質クレーマー対策。
05
契約書レビュー・作成
紛争予防のための契約書チェック・修正・新規作成。
06
危機管理・不正調査
従業員不正・情報漏えい・レピュテーションリスク対応。
Strength
弊所が得意とする業務
01
労働紛争への機動対応
未払残業代、管理監督者性、不当解雇等の労働審判・訴訟事件を多数取り扱っています。管理監督者性が争われた残業代請求訴訟等、判断が分かれる論点についても豊富な実務経験があります。労働審判は申立から40日以内に第1回期日が指定されるため、機動的な初動対応が不可欠です。迅速な事実整理・書面作成体制を整えています。
02
債権回収の実効性
交渉、保全（仮差押）、訴訟、強制執行までを一気通貫で対応します。相手方の資力・資産状況を踏まえ、単なる勝訴判決ではなく「実際に回収できる」解決を志向します。
03
取引先・顧客トラブルの複合対応
契約解釈をめぐる交渉、応訴対応、消費者からのクレーム対応、SNS上の誹謗中傷対応等、事業運営に伴う多様な紛争を包括的にサポート。訴訟の勝敗のみならず、事業ブランド・取引関係の維持にも配慮した戦略をご提案します。
Merit
弁護士に依頼するメリット
経営判断のスピードが上がる
法的リスクの見通しが早期に明確化し、事業判断を止めません。
交渉窓口を切り離せる
経営陣が本業に集中でき、感情的対立からも解放されます。
紛争の「終わり」を設計できる
訴訟移行の要否、和解の落としどころを戦略的に判断します。
書面・証拠管理を最適化
将来の紛争を見据えた社内文書・議事録の整備を助言します。
レピュテーションリスクを抑制
訴訟の公開性・SNS拡散リスクを最小化する解決を志向します。
同種紛争の再発防止
就業規則・契約書の見直しを通じて構造的リスクを除去します。
Why Us
当事務所が選ばれる理由
01中小企業の実情理解
大企業とは異なる中小企業特有の課題――限られたリソース、代表者の個人的関与、社内ガバナンスの未整備等――を前提とした現実的な解決策をご提案します。
02確かな対応実績
- 下請企業現場における労災事故に関する損害賠償請求事件
- 不当考課、残業代請求等の各種労働審判事件
- 管理監督者性が争われた残業代請求事件（訴訟）
- 各種債権回収（保全、訴訟、執行）
- 中小企業経営者一族の遺産分割事件（事業承継案件）
03紛争解決を包括的にサポート
税理士（税務調査対応）、社労士（労務コンプライアンス）、司法書士（登記実務）等との連携体制。紛争の周辺領域まで含めた総合的な解決を実現します。
04事前見積で安心
初回相談後に見積書を提示します。着手金・報酬金・実費の内訳が明確で、社内決裁にもそのままご利用いただけます。
Flow
解決までの流れ
STEP 1
相談のご予約
（LINE／電話／メール）
STEP 2
初回60分無料法律相談
（対面／WEB／電話）
STEP 3
見積書のご提示
（着手金・報酬金・実費）
STEP 4
委任契約書の締結
STEP 5
事案対応
（交渉／書面作成／保全／訴訟等）
STEP 6
解決・再発防止策のご提案
FAQ
よくある質問
顧問契約を結んでいなくても対応してもらえますか？
はい。顧問契約の有無にかかわらず、スポットでのご相談・ご依頼も承っております。
相手方から訴えられた事案でも対応可能ですか？
はい。訴状を受け取った段階からのご相談も可能です。応訴方針の検討から対応いたします。
経営者ではなく法務担当者からの相談も可能ですか？
はい。法務担当者様・管理部門ご担当者様からのご相談も歓迎しております。
遠方の依頼でも対応してもらえますか？（WEB相談可）
はい。WEB会議システムやお電話でのご相談に対応しておりますので、大阪近郊以外からのご依頼も承っております。
会社の代表者個人が当事者となる紛争（連帯保証等）も対応可能ですか？
はい。法人・代表者個人いずれが当事者となる場合でも対応可能です。
顧問契約の費用はいくらですか？
会社の規模やご希望内容に応じて個別にお見積りいたします。まずは初回相談でご要望をお伺いいたします。
紛争の途中段階（交渉から訴訟へ移行等）での依頼も可能ですか？
はい。途中からのご依頼も可能です。これまでの経緯を確認のうえ、最適な方針をご提案します。
紛争が終わった後の再発防止策の相談もできますか？
はい。就業規則や契約書の見直しなど、再発防止に向けたご相談も承っております。
その紛争、経営を止めるな。
まずはお気軽にご相談ください。
初回相談60分無料。事前見積で、社内の意思決定もスムーズに。
