遺言書作成

結論として、弊所は「公正証書遺言」を推奨しています。
自筆証書遺言と公正証書遺言の決定的な違いは、遺言書の作成に公平中立な立場である公証人及び証人が関与するかどうかです。

おっしゃるとおり、どの方式であっても、法的効力に違いはありません。自筆証書遺言であっても、要件を具備したものであれば、法的には有効な遺言書となります。

もっとも、遺言書を作成される目的は、相続後のトラブルを防ぐことにあるかと思います。

相続後のトラブルを防ぐためには、公正証書遺言がやはり優れています。

自筆証書遺言の場合は、以下のような点で相続後にトラブルになることがあります。

①ある相続人が遺言書の作成を強要したのでないか
②認知症になっていたはずで、遺言書を作成できる状況ではなかったはず
③遺言書を保管していた相続人が内容を書き換えたのではないか

公正証書遺言の場合、公証人が遺言書の意思確認を行いますし、遺言能力があると判断し遺言書の作成を引き受けます。また、作成された遺言書原本は、公証役場で保管されます。

したがって、公正証書遺言の場合、上記のようなトラブルになる可能性が低いと言えます。

遺言書の作成は、一般的に以下の専門家に依頼することが考えられます。

①行政書士
②司法書士
③弁護士

いずれも法律の専門家です。

弁護士とそれ以外の専門家で比較すると、費用は、弁護士に依頼する方が高くなる傾向があると思います。

弁護士は、紛争解決の専門家です。
遺言相続に関する紛争を解決した経験を基に、遺言書作成のアドバイスをすることができます。

遺言書作成の一番の目的は「相続後の紛争予防」であることが多いです。

このような方であれば、弁護士に依頼するのが良いかと思います。

一般的に、公正証書遺言の場合、公証人とのやり取りや公証役場への出頭が必要となるため、公正証書遺言のほうが弁護士費用が高い法律事務所が多いと思います。

もっとも、弊所では、「公正証書遺言」を推奨していることもあり、弁護士費用は、自筆証書遺言であっても、公正証書遺言であっても、弁護士費用は同料金としています。

大歓迎です。
多くの方は、「なんとなくこういう遺言が作成したいと考えているけど、具体的な内容は決まっていない」状態でご相談に来られます。

相談者の個別事情を踏まえて、遺言書の内容を一緒に検討していきますので、ご安心ください。

遺言執行者の選任を受ける場合には、別途遺言執行者の報酬金が発生します。

遺言執行報酬は、遺言の執行の完了後に、相続財産からお支払いを受けることになりますが、ご希望の場合には、見積書を提示させて頂きます。