【大阪】相続人・相続財産調査に強い弁護士【初回相談料無料】

もちろんです。相続人調査は、まず被相続人（亡くなった方）の法定相続人を特定するために、被相続人の戸籍を全て集めることから始めます。この戸籍を集めることで、被相続人の家族関係や婚姻歴、子供の有無などが確認できます。

まず、①被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本は必須です。これには「現在戸籍」「除籍謄本」「改製原戸籍」が含まれます。また、②被相続人のすべての相続人の現在の戸籍謄本も必要となります。その他、③事案に応じて追加で戸籍の取得が必要になります。

一般的な手順は以下のようになります。

その通りです。古い戸籍は手書きの毛筆体で記載されており、解読が非常に困難です。

さらに、戸籍の形式や記載方法も時代によって異なります。「明治19年式」「大正4年式」などの古い戸籍は特に判読しづらいです。どうしても読み取れない場合は、役所の戸籍係に相談して記載内容を確認してもらうことも検討するとよいでしょう。

集めた戸籍を基に、法定相続人が誰であるかを確認します。
例えば、被相続人に子がいる場合、配偶者と子供が法定相続人となります。逆に、子供がいない場合は、被相続人の親、被相続人の親が死亡している場合には、兄弟姉妹が相続人となります。相続人が特定できたら、「相続関係説明図」を作成してみましょう！

法定相続人が亡くなっている場合には、代襲相続の有無を確認しましょう。

はい、あります。
相続人調査を進めていく中で、知らない相続人が見つかることがあります。例えば、被相続人が過去に認知した子供や、前妻との間に子供がいる場合などです。この場合、その相続人にも遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

はい、もちろんです。

相続財産の調査は、まず「相続財産がどれくらいあるか」を把握することが最初のステップです。

まず、調査の基本となるのは「預貯金」「不動産」「有価証券」「借金、債務」です。

はい、そういうケースはよくあります。特にインターネットバンキングや田畑などの不動産、または未払いの借金など、思わぬところから新たな相続財産が見つかることもあります。そのため、相続財産の調査は念入りに行う必要があります。

相続財産の期限はありません。
相続放棄や限定承認を検討する場合、相続が開始したことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申請する必要があります。また、相続税の申告も、被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内に行わなければなりません。そのため、相続財産の調査はできるだけ早く始めることが大切です。

もちろん可能です。弁護士、司法書士、行政書士に依頼することで、時間や手間を大幅に削減できます。特に、相続財産が多い場合や複雑な内容が含まれる場合は、専門家に依頼することで安心して手続きを進めることができます。

まず、将来、遺産分割協議で揉める可能性がある場合は弁護士に依頼すると良いでしょう。弁護士であれば、紛争予防の観点から調査を進めることができますし、また、依頼者の利益が最大になるように調査を進めることができます。

次に、他の相続人により、相続財産の使い込みが疑われる場合。この場合も、弁護士に依頼すると良いでしょう。

それはよくあるケースですね。遺産の使い込みとは、相続人の一人が他の相続人に無断で被相続人（亡くなった方）の財産を自分のために使うことを指します。例えば、預貯金の引き出しです。

まずは、使い込みが行われたかどうかを確認するために証拠を集める必要があります。

証拠を集めるには、まず被相続人の預貯金口座の取引履歴を取得することが重要です。相続人であれば、金融機関に開示請求をして、被相続人名義の預貯金の取引履歴を確認することができます。疑わしい取引が見つかれば、それが使い込みの証拠となる可能性があります。

その場合は、弁護士に依頼して「弁護士会照会制度」を利用することができます。弁護士は法律に基づいて金融機関に取引履歴を照会し、必要な証拠を効率的に収集できます。また、裁判所に依頼して「嘱託調査」を行う方法もあります。

まずは使い込んだ相続人と直接話し合い、財産の返還を求めることが基本です。話し合いが難しい場合、または相手が返還に応じない場合には、「不当利得返還請求」または「損害賠償請求」の訴訟を起こすことが可能です。

はい、返還請求には時効があります。「不当利得返還請求」の時効は、損失が発生した時から10年、またはその事実を知った時から5年です。また、「損害賠償請求」の時効は、損害及び加害者を知った時から3年です。

弁護士に依頼することで、証拠収集や交渉、訴訟の手続きなどを専門的に行うことができます。また、弁護士が介入することで、相手に「法的手段を取る準備がある」とのメッセージを伝え、返還に応じやすくなることもあります。さらに、裁判や交渉の過程でのトラブルにも迅速に対応できるのが大きなメリットです。

ご依頼の流れは以下のとおりです！