【弁護士解説】異母兄弟が死亡したら相続手続はどうなる？

よく疑問を持たれる方が多い点ですが、
異母兄弟であっても、法定相続人になり得ます。
異母兄弟の相続がよく問題となる事例を基に説明させて頂きます。

上記事例の場合、前妻は、離婚しており配偶者ではないため、法定相続人には当たりませんが、後妻及び子供４名は、法定相続人になります。

結論としては、異なります。
この点については、お悩み②で解説をさせて頂きます。

続いて、異母兄弟の一人が被相続人である場合を考えてみましょう。
例えば、以下のような事例です。

はい、面識がなくとも、上記の相続関係図のとおり、異母兄弟は法定相続人になります。ひとつずつ説明をします。

まず、【事例B】では、被相続人は独身であり、配偶者はいないため、配偶者相続人はいません。次に、血族相続人についてですが、第一順位の子はおらず、第二順位の親も既に亡くなっています。したがって、第三順位の兄弟姉妹が法定相続人となります。
ここで、母親が同じ兄弟姉妹が相続人であることは明確です。問題は、母親が異なる兄弟姉妹が相続人になるかどうかですが、民法では母親が異なる場合でも、相続人として認められています。
このことは、以下の条文が示しています。

民法９００条は、法定相続分に関する規定ですが、「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹」と書かれているように、父母の一方のみを同じくする（つまり、父母の一方が異なる）兄弟姉妹であっても、法定相続人であることを前提としています。

異母兄弟の場合、相続割合に関しても注意が必要です。
この点について、お悩み②で説明させて頂きます。

続いて、異母兄弟の相続割合について説明します。先ほどと同じ事例を用いて考えていきましょう。

事例Aの場合、後妻（死亡時の配偶者）と異母兄弟４名が法定相続人になることはお悩み①で解説したとおりです。
そして、配偶者と子が法定相続人になる場合、法定相続分は、配偶者が２分の１、子が２分の１となります（民法９００条１号）

次に、子らの法定相続分に関して。結論としては、前妻の子と後妻の子で相続割合は同じです。
９００条４号は、血族相続人が複数いる場合の相続割合に関して規定していますが、前妻の子か後妻の子かによって、区別をしていません。
したがって、９００条４号が規定するとおり「各自の相続分は、相等しい」ことになります。

なお、事例Aの場合、異母兄弟らは、いずれも「子の資格で相続する」場合のため、「兄弟姉妹の資格で相続する」場合に妥当する９００条４号但書の適用はありません。

事例Bの場合、注意が必要です。

ひとつずつ解説していきますね。
まず、この被相続人の場合、配偶者はおらず、子もおらず、親は他界しています。したがって、相続人になるのは、第三順位の兄弟姉妹です。そして、異母兄弟であっても、法定相続人になる点は、お悩み①で説明したとおりです。
そして、肝心の相続割合ですが、結論としては、以下のとおりです。

相続放棄をすれば、初めから相続人でなかったことになりますので、相続に関わる必要がありません。
先ほどの事例Bを基に整理してみましょう。

事例Bでは、相続人Bおよび相続人Cは、被相続人と面識がなかったり、疎遠であったりすることが多いと考えられます。そのような場合、相続人Bや相続人Cが、異母兄弟である被相続人の相続に関わりたくないと感じることがあります。 この場合、相続人Bや相続人Cは、相続放棄をすることで、被相続人の相続に関与しない選択ができます。

相続放棄の方法に関しては、以下の記事を参考にしてください。

続いて、遺言者側の悩みについて解説していきます。
以下の家族関係を前提とした場合、遺言書を残した方がよいでしょうか。

そうですね。一般的な傾向としては、遺言書がないと揉める可能性が相応にあると思います。
生前のうちに遺言書を書いて残しておき、将来の紛争を予防するとよいでしょう。

何点かありますが、特に重要な点は、①すべての推定相続人に遺留分が認められるためその点を念頭に遺言書を作成すること、②遺言執行者を指定することです。

まず、①についですが、前妻の子であろうが、後妻の子であろうが、遺留分は認められます。したがって、遺留分を無視した遺言書を残すと、相続後に遺留分侵害額請求という紛争に至る可能性があります。そのような遺言を残したい場合であっても、付言事項で想いを残しておくなど工夫が必要でしょう。

一般的な傾向として、前妻の子と後妻の子は、お互いに関わりたくないと思うことが多いのではないでしょうか。そうであれば、遺産分割協議や遺言執行の際に、お互いに関与しなくて済むように、弁護士等の専門家を遺言執行者として指定しておくとよいでしょう。

遺言執行者の選任を受ける場合には、別途遺言執行者の報酬金が発生します。

遺言執行報酬は、遺言の執行の完了後に、相続財産からお支払いを受けることになりますが、ご希望の場合には、見積書を提示させて頂きます。