【弁護士解説】特別縁故者の要件と財産分与を受けるための流れ

遺産をもらう権利があるのかどうか、特別縁故者としての財産分与の可能性を探っていく必要がありますね。
まず、特別縁故者という制度は、相続人がいない場合に、被相続人と特別な関係があった人が遺産の全部または一部を受け取ることができるものです。この制度は、内縁関係や被相続人と特別な絆がある人に対して遺産分与を受ける方法を提供しています。

亡くなった友人の出生から死亡までの全ての戸籍を収集することで基本的に、相続人がいるかどうかが分かります。
ケースによっては、家庭裁判所に対して相続放棄の有無の照会をすることもあります。
ご依頼があれば、まずは相続人調査から対応をさせて頂きますよ。

民法958条の2に規定されている特別縁故者になるための要件には、次のようなものがあります。

①被相続人と生計を同じくしていた者
例えば、内縁の夫婦や、事実上の養親子関係などが該当します。親族ではなくても、被相続人と生活を共にしていた場合に認められることが多いです。
②被相続人の療養看護に努めた者
介護をしていた人や看病していた人も特別縁故者として認められる場合があります。ただし、職業としての看護師や介護士ではなく、献身的な療養看護をしていた場合が基準となります。
③その他、被相続人と特別な関係にあった者
被相続人と長年の親密な交際があった人、精神的・物質的に密接なつながりがあった個人や法人も該当する場合があります。法人では、地方公共団体や学校法人などが認められたケースもあります。

可能性はあります。被相続人の療養看護に努めた人という要件を満たしているかどうかがポイントです。

内縁関係や同居していた場合はもちろん強い要件となりますが、同居していなくても被相続人の生活を献身的に支えていた場合、特別縁故者として認められる可能性があります。大切なのは、あなたがどれだけ被相続人と密接な関係を持ち、その生活にどのように関わっていたかということです。

この辺りは、初回無料相談で詳しくお話をお伺いする必要があります。そのうえで、特別縁故者として認められる可能性が高いと言える場合には、申立を検討しましょう。

特別縁故者として財産分与を受けるためには、いくつかの段階を踏む必要があります。基本的な流れとしては以下のようになります。

特別縁故者としての証拠は非常に重要です。家庭裁判所が証拠を収集してくれるのではなく、申立人側で「特別縁故者」であることを証明する必要があります。
一般的に、特別縁故者であることを証明するのに役立つ資料は以下のとおりです。

もっとも、相談者様の例のように、友人関係で療養看護に努めていたというケースでは、内縁や事実上の養親子関係が認められるケースと比較して、ハードルは高いことは留意が必要です。

財産分与の割合は、被相続人との関係性の密接度や、相続財産の状況によって裁判所が決定します。具体的には、特別縁故者が被相続人に対してどれだけ密接に関わっていたか、財産の種類や金額、特別縁故者の年齢や職業なども考慮されます。

例えば、不動産を含む財産がある場合、同居していたかどうかが考慮されますが、同居していない場合でも不動産の分与が認められたケースもあります。

全額の分与が認められるケースもあります！

全体の手続きで１０か月から１年程度はかかることが多いですね。
特別縁故者としての審理の前に、相続財産清算人の手続があります。そのため、公告の期間（６か月）は必須になります。
また、特別縁故者に関する審判は、相続人捜索期間満了後３か月を経過した後にしなければならないとされています。
つまり、法律上、９か月は必ずかかります。
１０か月から１年程度は時間はかかると考えて頂くと良いと思います。

ありがとうございます。
弊所では、初回無料相談を実施しています。
具体的な事実関係をお伺いし、特別縁故者として認められる見込みや弁護士費用について案内させて頂きます。

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事案の難易度や相続財産の多寡で異なりますが、基本的な料金プランは以下のとおりです。

はい、そのとおりです。
初回相談後に、初回相談を踏まえて見積書を提示させていただきます。

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