遺留分侵害額請求をめぐる争いで、相続税申告期限内の早期解決を実現した事例

当職が担当した「遺留分侵害額請求をめぐる争いで、相続税申告期限内の早期解決を実現した事例」についてご紹介させていただきます。

事案の概要

本件は、被相続人の遺言により遺産の全てを取得した依頼者（被相続人の長女）が、被相続人の長男からの遺留分侵害額請求に対応した案件です。

依頼者は、母親の闘病生活を長年にわたって支え、最期まで寄り添ってきた一方、長男は母親と長年にわたり交流が途絶えていました。被相続人は、自筆証書遺言の中で、「長男は遺留分減殺請求権の行使等をしないでほしい」との意向を明記していましたが、相続開始後、長男側から遺留分侵害額請求がなされました。

依頼者としては、相続税申告期限内の早期かつ妥当な解決をしたい、というご意向でした。

弁護士による対応

当事務所では、以下の三点に重点を置いた交渉を行いました。

① 被相続人の意思と生前の状況の丁寧な説明

依頼者とその家族が長年にわたり被相続人の介護に尽力していた事実や、被相続人自身が「家族葬の簡素な実施」「墓じまいの実現」を希望していたことを、交渉書面を通じて丁寧に伝えました。

② 解決条件の提案：葬儀・墓じまい費用、相続税の負担調整

相手方が請求する遺留分相当額について、葬儀関係費用や墓じまい費用を法定相続分に応じて分担すること、相続税の申告および納付に関する費用を適切に調整することを条件として、合理的かつ公平な解決案を提示しました。

③ 不動産評価額に関する争点の整理

相手方が提示した簡易査定に対し、当方は「路線価に基づく評価を基準とすべき」と主張。具体的な裁判例を示して交渉を重ね、公正な不動産評価に基づいた解決金の算定を実現しました。

解決の内容

交渉の結果、相続税申告の期限内に、解決金の一括払いにより、相手方との和解が成立しました。

弁護士コメント

　本件では、遺言の有効性自体に争いがなかったものの、遺留分侵害額の算定や費用分担に関して多くの争点が存在しました。

　遺留分侵害額請求権は、法律上認められた正当な権利であり、相手方から請求がなされた以上、一定の金額を支払わざるを得ません。しかし、法的に適正な金額を支払い、妥当な解決を図るためには、法的な知識と適切な交渉力が必要不可欠です。

当職は、依頼者の正当な立場と被相続人の想いを丁寧に整理し、関連する裁判例を踏まえて粘り強く交渉を進めることで、早期かつ納得感のある解決に至ることができました。

依頼者からも「迅速に対応していただき、希望していた通りの期間内での解決に至りました。色々と手厚くサポートして頂き、質問にも一つひとつ丁寧に答えて頂けましたので、終始安心して進めることが出来ました。お世話になりました。」との言葉をいただきました。