遺産分割

まず、ご愁傷様です。相続が発生した際には、最初に『遺産分割協議』を行う必要があります。これは、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。遺言書がない場合は、相続人全員で協議を行い、同意が得られたら遺産分割協議書を作成することになります。

相続人全員が参加しなければなりません。相続人には、亡くなった方の配偶者、子供、その代襲相続人（孫など）が含まれます。また、子供がいない場合には、直系尊属（親や祖父母）、それらもいない場合には兄弟姉妹、その代襲相続人（甥や姪）などが相続人となります。

遺産分割自体には法律上の期限はありません。しかし、相続税の申告期限があります。相続が開始したことを知った翌日から10カ月以内に相続税の申告を行う必要があるため、それまでに遺産分割を完了させるのが理想的です。もし10カ月以内に遺産分割が終わらない場合は、暫定的に法定相続分で申告し、その後、修正申告することになります。

相続人全員の同意が得られない場合は、家庭裁判所に『遺産分割調停』を申し立てることができます。調停では、調停委員という第三者が介入して、冷静で公正な話し合いができるようにサポートします。それでも解決しない場合には、家庭裁判所が最終判断を下す『遺産分割審判』に移行します。

相手方が大阪府内に住民票上の住所を有しているのであれば、申立先の家庭裁判所は以下のとおりです。

調停では、調停委員が相続人全員の意見を聞き、解決策を提案します。全員が合意すれば、その内容で調停調書が作成され、遺産分割が行われます。
もし調停で合意が得られない場合は、裁判所が審判を行い、法定相続分などを基にして最終的な分割方法を決定します。審判が確定すれば、全員が従う必要があります。

遺産分割協議を進めるための準備として、まず遺言書の有無を確認します。遺言書があれば、それに従って分割を進めるのが基本です。

次に、相続人全員を確定し、その後、相続財産を調査・把握します。財産には預貯金、不動産、借金などすべてが含まれます。

財産の一覧表である『財産目録』を作成しておくと、話し合いがスムーズに進みます。

合意が得られたら、遺産分割協議書を作成します。この協議書には、誰がどの遺産を相続するのか、費用負担や新たに見つかった遺産の取り扱いについても明確に記載します。その後、この協議書を基に各相続財産の名義変更を行いましょう。例えば、不動産であれば登記の変更などです。

遺産分割協議書に各相続人に署名、押印をもらう前に、弁護士や司法書士に内容を確認してもらうと良いでしょう。
不備があれば、せっかく、署名・押印をしたのに、再度作成しなければならなくなります。

はい、いくつかのリスクがあります。例えば、共有状態の遺産は活用しづらく、売却や賃貸の際に相続人全員の同意が必要です。また、一部の相続人が遺産を使い込むリスクもあります。さらに、相続税に関する特例を受けられなくなる場合もありますので、できるだけ早く協議を進めることが大切です。

そうですね、もし困ったことがあれば、いつでもご相談ください。遺産分割協議のサポートや代理を行うことも可能ですから、ぜひご検討ください。

株や不動産のような分割が難しい財産は、相続人全員の同意を得た上で、代償金の支払いや共同所有の形を取るなど、いくつかの方法があります。どの方法が最適か、具体的な状況を元に一緒に検討してみましょう。

実務的によくある分割方法のひとつです。
相続人として活用の予定がない不動産であったり、不動産の評価額について争いが激しい場合には、不動産を市場で売却して、売却代金を相続分に従って分ける方法がなされることがあります。

はい、いくつかのデメリットがあります。
まず、市場で売却ができるまで遺産分割が終了しません。田舎の土地等はなかなか買い手がつかず、売却を断念せざるを得ないことがあります。
また、仮に売却ができたとしても、売却に際して、不動産の仲介の手数料が発生します。

土地・建物を取得する相続人が他の相続人に代償金を支払うことによって、分ける方法です。

この分け方をすれば、不動産を売却することなく、分けることができます。

土地・建物を取得する相続人が他の相続人に代償金を支払うことによって、分ける方法です。

この分け方をすれば、不動産を売却することなく、分けることができます。

上場している株であれば市場価格があるため、基準が明確でトラブルになることは少ないと思います。

他方で、非上場の株式の評価は、非常に難しいため、非上場の株式の評価、分割方法で揉めているのであれば、弁護士に相談するのが良いと思います。

そのような場合、相続分を主張する親戚の権利も尊重しつつ、適切な対応を取る必要があります。弁護士が間に入ることで、客観的に交渉を進めることができますので、まずはその方との話し合いを進めるためのサポートをさせていただきます。

話し合いに応じない相続人がいる場合でも、他の相続人と協力して解決策を見つけることが重要です。それでも解決が難しい場合は、裁判所での調停や審判の手続きを利用することが考えられます。当事務所では、できる限り穏便に解決するために交渉を第一に考えていますが、調停や審判が必要な場合も全面的にサポートいたします。

ご依頼の流れは以下のとおりです！