【大阪】遺産分割に強い弁護士【初回相談無料】

相続が発生した際、まず初めに確認すべきは「遺言書の有無」です。
⑴遺言書がある場合
遺言の内容に従って相続手続きを進めることが原則です（ただし、全相続人の合意があれば一部変更も可能です）。

⑵遺言書がない場合
相続人全員による「遺産分割協議」が必要となります。話し合いがまとまったら、内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、それに基づいて各財産の名義変更などの手続きを進めていきます。

遺産分割協議には、「法定相続人全員」の参加が必要です。
相続人の範囲は以下のように定められています

⑴配偶者（常に相続人となります）
⑵子ども（子が死亡している場合はその子＝孫が代襲相続人になります）
⑶子どもがいない場合は、直系尊属（親・祖父母）
⑷それらもいない場合は、兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡している場合は、その子＝甥・姪が代襲相続人になります）

相続人の確定は、遺産分割協議の出発点です。必ず戸籍を収集して正確に確認する必要があります。

法律上、遺産分割そのものには明確な期限はありません。

ただし、注意が必要なのは相続税の申告期限です。相続税の申告が必要な場合は、相続開始を知った日から10か月以内に手続きする必要があります。

申告期限までに遺産分割がまとまっていないと、税務上の特例が使えないこともあります。
そのため、協議はなるべく早めに着手することが望まれます。

相続人の中に協議に応じない人がいたり、意見がまとまらない場合には、家庭裁判所に「遺産分割調停」の申立てを行うことになります。

調停では、裁判所が選任する調停委員が間に入り、相続人間の意見を調整します。

合意に至れば、「調停調書」が作成され、それは確定判決と同様の法的効力を持ちます。

それでも合意に至らなければ、次は審判手続に移行し、裁判官が最終的な遺産分割方法を判断します。

遺産分割協議を円滑に進めるためには、次のような準備が重要です
⑴遺言書の有無を確認（ある場合は内容の確認と検認手続）
⑵相続人の確定（戸籍の調査によって確認）
⑶遺産内容の把握（預貯金・不動産・有価証券・債務などを調査）
⑷財産目録の作成（遺産内容を一覧にまとめておく）

相続人全員の合意が得られたら、「遺産分割協議書」を作成します。
この書面には以下の内容を明記します：
各相続人がどの財産を取得するか
相続税や費用の分担方法
後日、新たな遺産が発見された場合の対応
協議書に基づき、不動産登記の名義変更や銀行の手続き等を行います。

自分たちで作成することも可能ですが、形式の不備や内容の不明確さによって、名義変更手続が進まないことや、後日トラブルになることもあります。
そのため、署名・押印をする前に、弁護士や司法書士によるチェックを受けることを強くおすすめします。

不動産や株式のように「現物を等分できない財産」は、相続人全員の合意を前提に、以下のような分け方が検討されます

⑴換価分割：不動産や株式を売却し、得られた代金を相続分に応じて分ける
⑵代償分割：特定の相続人が財産を取得し、他の相続人に「代償金（現金）」を支払う
⑶共有分割：複数の相続人が共同名義で財産を所有する

それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご家庭の状況や相続人のご意向に応じて、最適な方法を検討する必要があります。当事務所では、ご事情を伺いながら丁寧にサポートいたします。

はい、「換価分割」と呼ばれる方法です。
これは、実務でもよく使われる分割方法で、以下のようなケースで特に有効です
・相続人の誰もその不動産を使う予定がない
・不動産の評価額について意見が分かれている
売却後は、その代金を法定相続分または協議で定めた割合に従って分配します。

いくつか注意点があります
⑴買い手が見つからなければ分割できない
→特に地方の土地や利用価値が低い不動産は、売却が難航することがあります
⑵売却費用がかかる
→不動産仲介手数料、登記費用、場合によっては譲渡所得税などが発生するため、手元に残る金額が想定より少なくなることがあります

そのため、売却に頼らず、他の方法を検討することも重要です。

代償分割は、不動産などの財産を相続人の一人が取得し、その代わりに他の相続人へ代償金（現金）を支払う方法です。

たとえば、長男が実家を相続し、その評価額に応じて兄弟に代償金を支払う、といったケースが典型です。

不動産を売却する必要がないため、住み続けたい人がいる場合などには有効な方法です。

⑴代償金の準備が必要
→財産を取得する相続人が高額の現金を用意しなければならず、負担が重くなることがあります
⑵不動産の評価に争いが生じやすい
→評価額に納得が得られないと、合意形成が困難になります

実現可能性や資金調達の見通しを慎重に検討したうえで進めることが大切です。

上場している株であれば市場価格があるため、基準が明確でトラブルになることは少ないと思います。

他方で、非上場の株式の評価は、評価が非常に難しく、相続人間で大きな対立が生じることがあります。経営権や議決権の問題も絡むため、専門的な対応が必要です。

非上場株の相続でお悩みの場合は、早めに弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

音信不通だった相続人であっても、法律上、他の相続人と同様に正当な相続権を持っています。したがって、その方が相続分を主張すること自体は法的に認められています。

しかし、突然の主張によって他の相続人との信頼関係が崩れたり、感情的な対立が生じたりするケースも少なくありません。その結果、遺産分割協議が停滞することは多々あります。

当事務所では、そのような場合でも当事者間の関係を冷静に整理し、法的な立場を明確にしたうえで、公平・円満な解決に向けた交渉を進めていきます。第三者である弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避けながら話し合いを進めることが可能です。

相続人のうち一部が話し合いに応じず、協議が成立しない場合でも、手がないわけではありません。

そのようなときは、家庭裁判所に対して「遺産分割調停」を申し立てることができます。調停では、裁判所が選任する調停委員が間に入り、相続人全員の意見を調整しながら合意形成を目指します。

さらに、調停でも解決が図れない場合には、「審判手続」へ移行し、裁判所が法定相続分や事情を考慮して、最終的な遺産分割方法を決定します。

当事務所では、まずは協議による円満解決を第一に考え、相続人間の橋渡し役として、冷静かつ適切な交渉を行います。

また、協議での解決が困難な場合には、調停・審判など裁判所手続への対応も全面的にサポートいたしますので、安心してご相談ください。

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