相続が発生すると、遺産の分け方をめぐって相続人同士の意見が対立することは珍しくありません。
遺産分割は相続人全員で合意しなければ成立しないため、話し合いがまとまらない場合には家庭裁判所の「遺産分割調停」に持ち込まれることになります。
しかし、遺産分割調停でも意見が折り合わず、調停が不成立になることも少なくありません。
その場合、手続は「遺産分割審判」に移行し、裁判所が最終的な判断を下すことになります。
本記事では、遺産分割調停が不成立になる典型的なケース、調停から審判に移行する流れ、遺産分割調停と審判の違い、審判に臨む際の注意点についてわかりやすく解説します。
遺産分割でお困りの方は、ぜひご一読ください。
遺産分割の流れ
相続人が複数人いる場合、相続財産をそれぞれの相続人に確定的に帰属させるためには、遺産分割をしなければなりません。
遺産分割をするには、まず相続人間で遺産分割について協議する必要があります。つまり、相続人間で話し合いをするのが、第一歩です。
この遺産分割協議で話がつかなかった場合には、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることになります。
遺産分割調停とは、家庭裁判所の調停委員会（裁判官と調停委員で構成）を介して、相続人同士が話し合い、合意を目指す裁判手続きです。
遺産分割調停も話し合いですが、裁判外での協議と異なり、中立の立場にある裁判官や調停委員が間に入ることにより、感情的な対立が緩和され、冷静な話し合いができるようにあるメリットがあります。
とは言え、遺産分割調停でも話がつかないケースもあります。その場合には、「遺産分割審判」において裁判所が判断を下すことになります。
遺産分割調停が不成立となるのはどんな時？
遺産分割調停は、相続人同士の話し合いを円滑に進め、全員の合意によって遺産分割を成立させることを目的とした手続きです。
しかし、調停委員が間に入り、冷静な話し合いの場が設けられたとしても、合意に至らないケースはあります。
調停が不成立となる主な理由としては、以下のようなものがあります。
遺産の範囲に争いがある
「この財産は父の遺産だ」「いや、生前に贈与を受けているから対象外だ」などのように、特定の財産について遺産（相続財産）に含まれるのかどうかについて争いがあるケースがあります。
このような場合、その財産を相続財産に含めるかどうかで話がまとまらず、調停が不成立になるケースがあります。
遺産の評価額に争いがある
遺産の範囲に争いがない場合でも、遺産の評価について争いが起きることはよくあります。
特に多いのは不動産の評価です。不動産の評価について、「路線価で評価すべき」「実勢価格で算出すべき」といった争いが生じ、調停が不調になるケースは少なくありません。
また、非上場株式の評価などもトラブルの火種になりやすい問題です。
遺産の分け方で折り合いがつかない
最も典型的なケースは、遺産をどのように分けるかで話がつかない場合でしょう。
特に、生前贈与などを特別受益として扱うべきか、被相続人に対する貢献度を寄与分として考慮すべきかなどが争われている場合には、折り合いがつかずに審判に移行することがあります。
一部の相続人が話し合いに応じない
遺産分割は、すべての相続人が話し合いに参加していることが必要です。ところが、一部の相続人がまったく話し合いに加わろうとせず、調停にも欠席するような場合があります。
このような場合には、調停をすることができる不成立に終わります。
感情的対立が激しい
「兄が財産を隠しているに違いない」「姉は親の介護をしていないのに取り分を主張するのはおかしい」など、そもそも相続人間に根深い不信感があるような場合、いかに調停委員が間に入っていたとしても、話がまとまりません。
このような根深い不信感が背景にあるケースでは、調停を成立させることは難しくなります。
遺産分割調停が不成立になるとどうなる？：遺産分割審判への移行
遺産分割調停が不成立（不調）となった場合、その遺産分割事件は自動的に「遺産分割審判」に移行します。審判は、調停を行ったのと同じ家庭裁判所において行われます。
この場合、相続人があらためて家庭裁判所に対して遺産分割審判を申し立てる必要はありません。
遺産分割調停と遺産分割審判の違い
前記のとおり、遺産分割調停が不成立になると、遺産分割事件は、自動的に遺産分割審判に移行します。この2つの手続きは、いずれも家庭裁判所で行われる裁判手続きですが、その性質は大きく異なります。
遺産分割調停と遺産分割審判の主な違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 遺産分割調停 | 遺産分割審判 |
| 手続きの性質 | 相続人間での話し合い | 家庭裁判所の裁判官による判断 |
| 解決の方法 | 相続人間での合意 | 家庭裁判所による決定（審判） |
| 法的拘束力 | 話し合いの結果をまとめた調停調書に法的拘束力がある | 審判に法的拘束力がある |
| 手続の進め方 | 相続人各自が意見を述べ、互いに譲歩できる点を模索する | 相続人各自が法的主張と証拠を提出し、それに基づいて裁判所が判断をする |
| メリット | 各自の意見を取り入れた柔軟な解決が可能 | 全員が合意しなくても強制的に解決に至る |
| デメリット | 全員が合意しなければ成立しない | 柔軟な解決が難しい場合がある |
遺産分割調停が「話し合い」であるのに対し、遺産分割審判は「法的な判断」を求める手続きです。相続人の合意は不要で、提出された証拠に基づいて裁判官が最終的な判断を下します。
そのため、遺産分割調停と異なり、不成立となることはなく、決着をつけることができます。ただし、法律に基づく判断ですので、調停での話し合いのような柔軟な解決はできません。
遺産分割審判における注意点
前記のとおり、遺産分割調停と遺産分割審判にはさまざまな違いがあります。そのため、遺産分割審判においては、以下のような点に注意しておく必要があります。
法的主張をする必要がある
遺産分割審判は、当事者からの主張に基づいて裁判官が法的な判断を下す手続きです。したがって、当事者がしなければならない主張も、法的な主張でなければなりません。
遺産分割調停であれば、法的でない主張も柔軟に話し合いに盛り込むことができることがありますが、審判では法的主張でなければ通りません。法的な知識がより求められるのです。
証拠を準備する必要がある
法的な主張をしたとしても、それを裏付ける証拠によって立証しなければ、裁判官には採用してもらえません。
したがって、どれだけ客観的な証拠を用意できるかが重要となってきます。調停の場合よりも、さらにシビアな証拠が必要となるでしょう。
手続きが長期化する可能性がある
遺産分割調停も長期化することがありますが、遺産分割審判も、事案によっては長期化することがあります。証拠調べや鑑定などのために、1年以上かかることも珍しくありません。
和解の可能性も残されている
遺産分割審判の手続きにおいても、当事者間の意見の隔たりが縮まった場合、裁判官の仲介により「和解」が成立することがあります。
和解が成立すれば、最終的な審判が下される前に、当事者の合意による遺産分割が実現します。
まとめ：弁護士への相談・依頼はLeapal法律事務所
遺産分割調停は、相続人同士で合意形成を目指すものであり、遺産相続問題の解決に適した手続きですが、不成立に終わることもあります。その場合、自動的に審判へ移行し、家庭裁判所が最終的な判断を下します。
遺産分割審判は、法的主張とそれを裏付けるための客観的な証拠が非常に重要であり、専門的な知識が不可欠となります。
そのため、調停が不成立となる場合、又はその見込みが高い場合は、審判への移行に備えて、早急に弁護士への相談や依頼を真剣に検討することをお勧めします。
遺産分割を円滑に進めるためにも、調停の段階から、最終的な審判も視野に入れた準備を進めておくことが大切です。
