こんにちは、弁護士の山村真吾です。
先日、日経新聞で「認知症カフェ」が全国9,000カ所を超えたという興味深い記事を目にしました。
市区町村の9割に設置されているとのことで、スターバックスなどの民間企業が協力している事例もあり、私たちの社会において「認知症」がより身近で、地域全体で取り組むべき課題になっていることを強く実感します。
認知症カフェが果たす「孤立防止」の役割
記事によると、秋田県や高知県など高齢化が進む地域を中心に、認知症の方やそのご家族が交流し、情報を共有する場として定着しているようです。
弁護士として日々、高齢者の方々の法律相談（遺言、相続、成年後見など）をお受けしている中で感じるのは、「孤立」が判断力の低下や消費者被害を招く大きな要因になるということです。
認知症カフェのような「居場所」があることで、ご本人やご家族が早期に専門家とつながり、適切なケアや法的な対策を検討できる機会が増えることは、非常に意義深いことだと考えます。
「質」の向上と多職種連携
記事の中で高知県立大学の矢吹教授が指摘されている通り、設置数が増えた今、これからは「運営の質」や「継続性」が問われるフェーズに入っています。
法律の専門家として、こうした地域コミュニティとより密接に連携していく必要があると感じています。 例えば、
- 財産管理の不安をどう解消するか
- 住み慣れた自宅で暮らし続けるための契約関係の整理
- ご家族の介護負担を法的にどうサポートするか
といった課題に対し、カフェのように敷居の低い場所で気軽にアドバイスができる体制が理想的です。
誰もが安心安全な生活を続けていくために
2040年には高齢者の約3割が認知に問題を抱える時代が来ると予測されています。
認知症は決して他人事ではなく、誰もが当事者になり得るものです。町田市のスターバックスの事例のように、地域住民が自然な形で認知症への理解を深める取り組みは、これからの共生社会のモデルケースになるでしょう。
私自身も、法務の側面から皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、サポートを続けてまいります。
弊所では、相続に関するご相談であれば、初回60分無料相談を実施しております。
もし、将来の財産管理やご家族のケアについて不安なことがあれば、まずは早めにご相談ください。
認知症カフェの精神を、法律実務の現場でも大切にしていきたいと思います。
